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戸建て住宅に火災保険をかける際、家財保険についての説明を受けたことがある方は多いと思います。
一見名前が似ているので、違いがわかりにくいですよね。
実はこの2つの保険は似て異なるものなので、内容を理解していないと契約をする際に恥ずかしい思いをすることになります。
家財保険とはどのような内容なのでしょうか。
そこで、この記事では戸建て住宅に火災保険をかける際に知っておくと便利な家財保険についてご紹介させていただきます。
☆記事全体の要点
・家財保険とは、所有している建物内の家財を対象とした保険のことで、火災保険の一種である。
・補償内容や保険金額は家族構成を踏まえながら設定すると、超過することがなく必要な金額を備えられる。
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家財保険の概要
家財保険とは、火災保険契約における家財を対象とした保険のことです。
具体的には、
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財の両方
を補償する3パターンに分かれています。
戸建て住宅に家財保険を付帯する場合、建物と家財の両方が補償対象です。
賃貸物件の場合ですと、所有物である家財のみが対象になります。
ここで言う「家財」とは、生活動産全般を指しているため、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが家財保険によって補償されます。
つまり、家庭内にある家具でしたらほぼ全て対象になるのです。
家財保険は、災害に遭った際に大切な家具を守ってくれる目に見えない保険だと認識しておくと良いでしょう。
章の要点
- 家財保険とは、火災保険契約における家財(生活動産全般)を補償するものである。
- 戸建て住宅に家財保険を付帯する際には、建物と家財の両方が補償対象となるので、家財が損傷した際に給付金を受けることができる。
家財保険は全員が入るべきだと考えますが、特に戸建て住宅に住むファミリー世帯は必須で加入をすることをおすすめします。
なぜなら、広い住居内に置かれる家財と家族人数が多いからです。
家財が損傷をすると買い替える必要がありますが、家族の人数によって買い替え費用が異なることが一般的です。
以下の表を参照してください。
〈家族構成と年齢別家具の買い替え費用例〉
家族構成 | 2名
大人のみ |
3名
大人2名 子ども1名 |
4名
大人2名 子ども2名 |
5名
大人2名 子ども3名 |
独身世帯 |
30歳前後 | 700万円 | 790万円 | 880万円 | 970万円 | 300万円 |
40歳前後 | 1,130万円 | 1,220万円 | 1,310万円 | 1,390万円 | |
50歳前後 | 1,550万円 | 1,640万円 | 1,730万円 | 1,820万円 |
このように、年齢と家族の人数が増加するにつれて、買い替えに必要な費用も多くなるのです。
そのため、ファミリー世帯ほど家財保険を備えておくことが大切です。
火災保険との違い
家財保険は火災保険とどのように異なるのでしょうか。
上記でも説明しましたが、家財保険は火災保険契約をする際に家財を補償する内容になっており、火災保険に分類されます。
つまり、火災保険の中の「家財保険」カテゴリーなのです。
家財保険を付帯する際には、火災保険に加入をすることになるため、保険を選ぶときには火災保険で検索をしてください。
「家財保険」として検索をすると、火災保険会社が出てくると思うので、自分に合う内容かを確認してみましょう。
戸建て住宅の場合は、建物にかける火災保険の方がメインになるため、家財保険はオプション的役割を果たします。
しかし、家財保険をかけておかないと万が一の際に大量の家財への補償がないので、しっかり備えておく必要があります。
章の要点
- 家財保険は火災保険の一種である。
- 戸建て住宅における家財保険は火災保険のオプションであるが、家財への補償が下りる意味で備えておく必要がある。
家財保険はそれ自体が独立した保険商品であると勘違いされがちですが、あくまでも火災保険の一種です。
生活動産である家財を補償する意味では、どの世帯も付帯する必要があります。
賃貸では家具や家電が設置されている物件が増加していますが、戸建て住宅ではほぼ100%所有物で構成されています。
また、面積が広い家ほど家財も多いので、災害時の損害負担を軽くするためにも、家財保険を付帯することが効果的です。
補償範囲
家財保険で補償される家具や家電にはどのようなものが含まれているのでしょうか。
一般的に生活動産全般が補償されますが、具体的に解説していきます。
まず、家財に含まれるものは
- 生活動産
- 一個、一組の価値が30万円を超えるもの
- 申し込み時に申告した明記物件
の3つに分類されます。
家財保険では、上記のものであれば補償の対象になるのです。
また、家財になるものには
- 冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコンなどの家具
- 衣服
- 30万円以上の貴金属、美術品など
- 通貨、印紙、切手
などが挙げられます。
反対に、家財保険の家財にならないものには
- 自動車
- 建物の門や塀の外に持ち出しているもの
- 業務で使う什器や商品
- ペット、植物
- 有価証券、電子マネーなど
- データ、プログラムなど
があり、これらは家財保険の補償対象外です。
章の要点
- 家財保険で補償されるものには、家具や衣服、30万円以上の物品、通貨などが挙げられる。
- 家財保険で補償されないものには、自動車や塀の外に持ち出している所有物、ペット、電子マネーなどが挙げられる。
郊外や地方の戸建て住宅に在住するとなると、車を持つことを検討されると思いますが、自動車への補償はありません。
また、塀の外に持ち出してしまった際に損害を受けた所有物も補償範囲外なのでご注意ください。
家財保険で補償をされるものは、家の中にある所有物のみです。
しかし、補償範囲外のものであっても、電子マネーやデータは日常的に使用されると考えます。
現在の補償範囲は通貨や貴金属などの「目に見えて価値を感じられるもの」に限られているので、今後は時代のニーズに合わせて補償範囲内を広げていくことが必要なのかもしれません。
保険金額
保険金額とは、保険契約の際に保険の対象に設定する金額のことで、損害発生時に保険会社が支払う保険金額の限度額になります。
家財保険の保険金額は、契約者自身で決めることになるためパッケージでの販売は行われていないことが特徴です。
以下では、保険金額の設定方法を解説させていただきます。
まず、加入している家財保険がどのように計算されているかを調べる必要があります。
計算方法には、①時価額、②再調達価格の2種類の方法があるので、図で詳しくまとめてみました。
時価額 | 再調達価格から経過年数や損耗を引いた金額 |
再調達価格 | 保険契約の対象物を再契約、再取得するための金額 |
家財保険を付帯する際には、上記の方法で保険金額が計算されます。
新築物件を購入すれば再調達価格で算出されるので問題ありませんが、中古物件の場合は時価額で算定されていることがほとんどです。
そのため、時価額を再調達価格に直して保険料を計算することになります。
もう少し具体的に保険金額を知りたい場合は、上記でご紹介した「家族構成と年齢別家具の買い替え費用例」の表と、下記に示す「家財の標準的な評価額」の表を参考にして該当金額を設定することも有効的です。
〈家財の標準的な評価額〉
占有面積 | 〜33㎡未満 | 33〜66㎡
未満 |
66〜99㎡
未満 |
99〜132㎡未満 | 132㎡以上 |
持ち家 | 340万円 | 620万円 | 860万円 | 1,100万円 | 1,360万円 |
章の要点
- 家財保険の保険金額とは、損害発生時に保険会社から家財を補償するための保険金の支給限度額である。また、金額は契約者自身で設定する。
- 保険金額は再調達価格で計算をするため、時価額の場合は再調達価格に置き換える。参考として、家財の買い替え費用例や評価額から該当金額を設定する方法もある。
保険金額を設定する上で大事なことは、限度額を超過しすぎないことです。
保険金額を高くすれば当然保険料は上がりますし、逆も然りです。
万が一のことを考えると保険金額を上げておいた方が安心かもしれませんが、超過しても被害金額以上の保険料は出ません。
そのため、超えた部分の保険料を損することになるのです。
毎月の保険料を適切に支払うためにも、家族構成や戸建ての評価額を考慮して設定することが無難でしょう。
家財保険の必要性
ここまでは家財保険の概要、補償範囲、保険金額をご紹介させていただきました。
実際に戸建て住宅に家財保険をかける必要性を感じていただけたのではないでしょうか。
もちろん全ての家族構成において必要性は高いですが、とりわけファミリー層に関しては必ず家財保険を付帯することが大切です。
ファミリー層に家財保険が必要な理由として、小さい子どもが家財を損傷してしまう可能性が高いことが挙げられます。
子どもは家の中で走り回ることが多いので、不意に家具を壊してしまう場面があるでしょう。
30歳頃の夫婦に子供がいると、家具の買い替え費用は約800万円以上になり毎月の生活費で賄うことは難しい状況ですが、家財保険を付帯していれば補償が下りるので負担が軽くなるメリットがあります。
家財保険は子どもがいるファミリー層にとっては、かけておいて損がない保険です。
ぜひ加入を検討してみてください。
章の要点
- 小さい子どものいるファミリー層は、家財保険を付帯する必要性が高い。
- 子どもは家の中を駆け回ることが多く不意に家具を壊してしまう事態が発生する。そんな時に家財保険をかけていれば、月々の生活費に支障を出さずに家具の補償ができる。
将来を見据えると、早くて30歳前後で戸建て住宅を購入するファミリー層が増加しています。
子どもが小さい頃は家財損傷が日常茶飯事のため、必ず補償を備えておく必要があります。
「家財よりも子どもの命の方が大事」だと捉え、家財保険を後回しにしてしまう心理もわかりますが、買い替えの負担を考えると早いうちから家財保険に加入しておくと良いでしょう。
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