外壁塗装でもらえる補助金・助成金の条件や手順、価格を解説!

リフォーム・リノベーション

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外壁塗装では補助金や助成金を受け取ることが可能です。

補助金や助成金を受け取る条件は自治体によって異なります。

 

この記事では、補助金や助成金の種類、受け取る条件、実際にあった補助・助成制度の例を紹介します。

 

助成金と補助金の違いは以下となります。

「助成金」……条件を満たせば原則として受け取れる。支援額は少なめ

「補助金」……条件を満たしても受け取れるとは限らない。支援額は多め

 

補助や助成の制度を知ることで外壁塗装の工事費用を抑えることができるでしょう。

本文に入る前に、この記事を読んでいるあなたへとっておきの情報をお伝えします♪
 

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外壁塗装で受け取れる補助金・助成金の種類

 

外壁塗装の工事で適用できる補助金や助成金には2種類があります。

  1. 省エネルギー化に対する支援
  2. リフォーム工事に対する支援

 

詳しく解説していきましょう。

 

省エネルギー化に対する支援

環境対策となる省エネルギー化リフォームに対して支払われる補助金や助成金です。

外壁塗装では、太陽光を遮断して熱を抑えることができる遮熱塗料を利用する場合に適用されやすいです。

他にも外壁を緑化することで補助や助成を受けられる地域もあります。

 

リフォーム工事に対する支援

外壁のリフォーム工事なら省エネルギー化でなくても支援金を支払っている自治体があります。

条件がゆるいため金額は低い傾向にありますが、遮熱塗料を使わない外壁塗装リフォームでも適用できる点が魅力です。

 

外壁塗装で受け取れる補助金・助成金の条件

 

外壁塗装で適用できる補助や助成の制度は限られています。

適用条件は自治体ごとに異なるため統一された基準はありません。

しかし多くの自治体で共通しやすい条件があるため紹介します。

 

補助金や助成金の適用条件となりやすい項目

支援制度で条件となりやすい項目には以下があります。

 

  • 対象自治体に住民票がある
  • 対象の建物に住んでいる
  • 対象の建物を所有している
  • 税金を滞納していない
  • 同様の制度の補助や助成を受けていない
  • 暴力団関係者ではない
  • 対象となる工事金額に条件がある

 

補助や助成制度の多くは、対象の自治体に住民票があり、該当の建物を所有して住んでいることを条件としています。

なお、税金を収入源とする自治体から支援を受けるのですから、滞納をしている人は補助や助成を受けられません。

 

他に支援制度を利用している場合は補助や助成を受けられないおそれがあります。

暴力団など反社会的な組織に関係している人物は支援金を受け取れません。

 

上記が1つでも当てはまる場合は補助金や助成金を受け取ることは難しいでしょう。

対象となる工事の金額に最低条件があるケースも多いです。

20万円未満の工事だと補助金や助成金が受け取れない自治体があります。

 

ただし住宅全体の外壁塗装リフォームで20万円を下回ることは少ないため、心配いらないでしょう。

 

外壁塗装による補助金・助成金の金額とは

 

外壁塗装で補助金や助成金を利用する際にはどの程度の金額を受け取れるのでしょうか。

自治体によって金額は異なりますが、以下が目安となるでしょう。

 

種類 補助・助成率 最高額
省エネルギー化 10〜25% 20〜30万円
リフォーム工事 10〜20% 10万円

 

省エネルギー化で補助金や助成金が受け取れる場合は支援率が10〜20%程度で上限額は20万円のケースが多いでしょう。

リフォーム工事のみで補助金や助成金が受け取れる場合は、支援率が10%程度で、上限額は10万円が目安となります。

 

外壁塗装の工事に支払われる補助金・助成金では、50万円以上受け取れるケースはほとんどありません。

 

補助金・助成金を受け取る手順をチェック!

 

補助金や助成金を受け取るためには手順を守らなければいけません。

特に気をつけたいのが、工事前に申請が必要な点です。

工事後に申請を出しても補助金や助成金を受け取れないため注意しましょう。

 

補助金や助成金を受け取る流れは以下のようになります。

 

  1. 支援を受けたい自治体の適用条件を満たしているか調べる
  2. 業者を探す
  3. 工事内容を決めて自治体に申請する
  4. 審査
  5. 工事の開始
  6. 工事完了の報告
  7. 補助金・助成金の支払い

 

それぞれの手順を詳しく解説していきます。

 

支援を受けたい自治体の適用条件を満たしているか調べる

まず行うのは、工事予定の建物がある自治体の情報を集めることです。

「◯◯市 リフォーム 補助金」などで検索すると公式サイトが出てくるでしょう。

 

一般社団法人「住宅リフォーム推進協議会」が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも各自治体の補助金や助成金の情報を知ることができます。

 

業者を探す

自治体の条件を満たしているなら業者を探します。

補助や助成の制度を利用して外壁塗装をする場合、業者探しには3つの注意点があります。

 

  1. 補助金や助成金の条件に「特定の業者を選ぶこと」という項目がないか確認する
  2. 補助金や助成金に詳しい業者を選ぶ
  3. 相見積もりで業者を選ぶ

 

補助金や助成金の条件に「特定の業者を選ぶこと」という項目がないか確認する

支援制度のなかには、特定の業者や団体に工事を依頼することが条件となっているケースがあります。

他の業者を利用すると支援金が受け取れないため事前に確認しておきましょう。

 

補助金や助成金に詳しい業者を選ぶ

外壁塗装で補助金や助成金を利用する場合、知識と経験がある業者を選んでください。

 

補助金や助成金の知識がない業者だと、工事後に「支援金が受け取れませんでした」と言われて全額支払わされるおそれがあります。

 

業者に見積もりを依頼する前に「同じような補助金や助成金の実績を教えてください」と尋ねましょう。

具体的な実績を紹介できる業者だけを選別してください。

 

相見積もりで業者を選ぶ

「相見積もり」とは、複数の業者に見積もりを依頼することです。

見積もりをとる会社を1社だけに絞ってしまうと高額な工事価格を提示されても気づけません。

 

たとえ補助金や助成金を利用できたとしても、外壁塗装の費用が相場より高くなっては意味がありません。

最低でも3社に見積もりを依頼して、工事費用の比較も忘れないようにしましょう。

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工事内容を決めて自治体に申請する

 

業者を決めたら工事内容を相談し、自治体に補助や助成の申請を行います。

この時点では業者と契約してはいけません。

補助金や助成金は、審査前に工事の契約をすると支援金を受け取れません。

 

提出書類は自治体によって異なりますが、一例として以下を参考にしてみましょう。

 

  • 申請書
  • 工事内容や工事場所がわかる書類
  • 見積書
  • 工事場所の写真
  • 建物の所有者が確認できるもの(「建物登記事項証明書」の写しなど)
  • 申請者の住所が確認できるもの(運転免許証や住民票など)

 

申請書は自治体に問い合わせることで手に入るでしょう。

「工事内容や工事場所が分かる書類」、「見積書」、「工事場所の写真」は外壁塗装業者に依頼すると作成してくれる可能性があります。

 

「建物の所有者が確認できるもの」は、インターネットや法務局で入手が可能です。

「申請者の住所確認」は本人確認書類が役立つでしょう。

 

必要な書類の内容は各自治体に問い合わせる方法が確実です。

自分で判断せず、対象の自治体や工事業者に尋ねるようにしましょう。

 

審査

申請を行ったら自治体による審査結果を待ちます。

助成金制度の場合は条件を満たしただけで支援金を受けとれる可能性が高いです。

 

しかし補助金制度だと、定員が決められていることもあるため必ず受け取れるとは限りません。

審査は申請状況や自治体によって異なりますが、1〜3週間程度で決定通知が届くでしょう。

 

工事の開始

 

必ず、補助金の決定通知が届いてから工事の契約をしてください。

決定通知が届く前に契約や工事をすると補助金や助成金は受け取れません。

 

決定通知が届いたら、工事は申請したとおりに行いましょう。

工事内容に変更が出た場合は、変更内容を申請しなくてはいけません。

 

工事完了の報告

工事が完了したら報告書を提出します。

提出書類の例としては、

 

  • 工事完了報告書(工事写真なども必要)
  • 補助金や助成金の請求書

 

があります。

自治体によって提出する書類は異なるため工事前に確認しておきましょう。

 

補助金・助成金の支払い

審査の結果、問題がなければ補助金や助成金が受け取れます。

支払いまでの期間としては、工事の報告から1ヶ月以内に支払われるケースが多いようです。

あなたではなく業者に補助金や助成金が直接支払われるケースもあるでしょう。

 

外壁塗装で補助金・助成金を受け取れる自治体の例を紹介

 

外壁塗装で補助金や助成金が受けられる自治体の例を紹介していきます。

募集が終わっている制度もありますが、補助金や助成金は1年ごとに条件を変えて継続している場合が多いです。

 

以下の例を参考にして外壁塗装工事でいくら節約できるかを試算してみてもよいでしょう。

 

東京都港区

東京都港区では「高反射率塗料等材料費助成」という制度があります。

都市部の気温が高くなるヒートアイランド対策を目的とした省エネルギー化に関する助成金です。

適用条件

外壁塗装リフォームにおいて高反射率塗料(遮熱塗料)などを利用した場合に適用されます。

遮熱塗料の利用を前提としているため、材料の「日射反射率」や「明度」が60%を超える必要があります。

支給額

外壁塗装における高反射率塗料などの材料費全額、または助成対象面積×2,000円の、いずれか小さい額。

上限額は30万円です。

 

東京都渋谷区

東京都渋谷区では「住宅簡易改修支援事業」という助成金制度があります。

渋谷区協定業者に依頼して住宅の簡易改修工事を行う場合に受けられる、リフォーム工事に関する助成金です。

適用条件

新築や増築を除く、住宅と一体となっている敷地内の外回り工事が対象です。

渋谷区協定業者に依頼する場合にのみ適用され、見積もり依頼をする連絡先が指定されています。

助成金を受けられるのは、税抜きで5万円以上の工事に限られます。

他の助成制度の対象とされる工事には適用できません。

支給額

税抜き工事費用の20%。

上限額は10万円です。

 

東京目黒区

東京都目黒区では「住宅リフォーム資金助成」という制度があります。

リフォーム工事を対象とした助成金です。外壁塗装だけではなく、アスベスト除去工事も含まれます。

適用条件

依頼する業者は目黒区内に存在する会社、あるいは営業所を持っている場合に限られます。

特定の年月日以降に助成を受けた場合は適用できないケースがあります。

なおかつ工事費用が税抜きで20万円以上でなくてはいけません。

対象の住宅に居住し、住民税を完納している人が対象です。

支給額

見積り金額と、工事にかかった実費のうち、少ないほうの10%が対象となります。

上限額は10万円です。

 

千葉県銚子市

千葉県銚子市では「銚子市住宅リフォーム助成事業」という制度があります。

リフォーム工事に関する助成金です。

適用条件

銚子市内に住民票があり、市税などを滞納していない人に限られます。

助成の申請者が居住している住宅でなくてはいけません。

指定した施工業者に依頼して20万円以上のリフォーム工事を実施する必要があります。

下水道が接続されている、または接続する計画が市長に確認されていなくてはいけません。

なお、賃貸住宅では利用できず、他の助成制度を利用していない工事に限られます。

20万円未満の工事では適用されません。

支給額

50万円未満のリフォーム工事で2万円、50万円以上100万円未満の工事で5万円、100万円以上の工事で10万円です。

 

埼玉県さいたま市

埼玉県さいたま市では「『スマートホーム推進・創って減らす』機器設置補助金」という省エネルギー化を目的とした補助金があります。

適用条件

さいたま市民あるいはこれから市民になる人が居住する住宅で、省エネ対策をする場合に対象となります。

なお、市税に滞納がないことが条件です。

予算額が1億380万円までで、申請しても必ず受け取れるわけではありません。

外壁塗装においては、既存住宅の屋根に高遮熱塗装を行う場合のみ適用されます。

支給額

塗装面積1㎡あたり400円で、上限額は戸建てで3万円、集合住宅で50万円です。

市内事業者と契約を結んで費用の支払いをして領収書を発行した場合は、補助金額の半分あるいは2万円のうち低い金額が追加で補助されます。

 

福岡県

福岡県では「福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金」という制度があります。

省エネルギー化に対する制度ですが、子育て世帯あるいは若年世帯に限られます

子育て世帯とは、18歳未満の子供、あるいは妊娠者が同居している世帯です。

若年世帯とは、配偶者と本人の年齢の合計が80歳以下の世帯です。

適用条件

子育て世帯あるいは若年世帯のうち、断熱や遮熱改修をする場合に適用可能です。

福岡県が認める住宅支援策を実施している市町村に限られており、予算がなくなり次第終了します。

 

支給額

工事費の3分の1が補助され、上限額は30万円です。

 

まとめ

 

外壁塗装の工事では補助金や助成金を受け取ることができます。

条件は自治体によって異なりますが、おおむね工事費用の10〜20%で上限額10〜30万円の制度が多いでしょう。

 

補助金や助成金を受け取る前に工事業者と契約したり作業を開始したりしてはいけません。

外壁塗装の支援金を受け取れなくなります。

 

塗装業者を選ぶ際は、補助金や助成金に詳しく利用実績がある会社に依頼しましょう。

 

業者は相見積もりで選ぶことで費用を抑えることができます。

補助金や助成金の利用は知識がないと難しいため、信頼できる業者を探すことが重要となるでしょう。

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