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住宅やビル・マンションを建てようとする際には、クリアすべき法が幾つかあります。安全な建物であるということを自治体や民間審査機関に確認してもらわなければなりません。この確認のために提出する申請を「建築確認申請」といいます。
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申請者は誰？ 必要な書類は？
家を設計してもらった後、その建物が法に則った正しい物であるかどうかを確認してもらうことを建築確認申請と言います。申請を行った後、問題が無ければ建築許可が下り、実際の工事がスタートする―という流れで現場が動き出すのです。
この時、申請者はだれなのでしょうか。建築家や工務店ではありません。設計を依頼したご本人が申請者です。もちろん手続きは設計の依頼を受けた建築家や工務店が行ってくれますが（申請代理）、書類の申請者のところには施主であるご本人の名前が掲載されることを知っておいてください。建築許可が下りたならば、一定期間、自治体の窓口で閲覧に付されることがほとんどです。
建築確認申請に必要な書類は、基本的に仕様書や工法認定書、設計図、付近見取図などです。
審査の担当者はどこを見ている？
では、審査を行う担当者はこれらの書類から何を読み取っているのでしょうか。
容積率・建ぺい率・道路に接した敷地か・防火の関係はどうなっているのか、が基本的なチェックポイントです。これらは集団規定と呼ばれ、「他人（他の家）に脅威とならないかどうか」をベースに、各種の法に則りチェックしているのです。
建築物にかかる法の代表的な物は、「建築基準法」「都市計画法」「宅地造成規制法」「消防法」です。同じ設計図をもってしても「このエリアならOKでも、こちらのエリアならNG」ということがあり得るのは、土地にかけられている法が異なるからです。
あくまでも「法的見地からの審査」を受けるための申請
地域の安全を守り、健全な土地の活用を見守るのがこの審査の基本的な考え方ですから、施主と建築家・工務店間のトラブルに関してはタッチしてはくれません。あくまでもこれから建てようとしている建築物にのみ着目しているのです。時に間違って建築確認申請を出した先に相談事を持ち込む方もいらっしゃるようですが、そこはノータッチです。「双方で話し合ってください」と言われてしまいます。
「これこれ、こういう建物を建てたいのですが…法的に問題はないでしょうか」というチェックを受けたいと願い出ることが建築確認申請であることを覚えておきましょう。
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