promotion
居住者の一時的な移動や住み替えなど、なんらかの事情で戸建て住宅が空き家になることは多いと思います。
空き家の管理を任された際に気になるのは、火災保険契約のことでしょう。
戸建て住宅に火災保険をかけることに対しては、あまり違和感を感じないと思いますが、空き家になると普段使用していないので保険料が無駄になってしまうと考えますよね。
そもそも、空き家には火災保険をかける必要があるのでしょうか。
そこで、この記事では「空き家における火災保険の必要性」を解説させていただきます。
空き家の管理を任されて悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
☆記事全体の要点
① 空き家には火災保険をかけておく必要がある。なぜなら、万が一災害に遭った際に被害を被る可能性が高く、補償の必要性があるためである。
② 空き家は一般的に一般物件として火災保険を契約することができる。しかし、物件の状態によっては契約できない場合もある。
③ 一般物件に火災保険を契約する場合、保険料は住宅物件に比べて割高になる。
リフォームを考えているあなたは今、「リフォーム会社が多すぎて、どこにお願いしたら良いか分からない」と悩んでしまってはいませんか?
リフォームにはたくさんのお金を使いますし、失敗して後悔したくはありませんよね・・・。
そんなときに「絶対使わないと損する」サービスがあるんです!
それが、リクルートが運営するSUUMOカウンターリフォーム。
◼️完全無料
◼️無理な営業は一切なし
◼️優良なリフォーム会社800社から厳選して紹介
◼️万が一でも安心な「完成あんしん保証」付き
◼️お断りも代行してくれる
◼️相談だけでもOK
自分ではなかなか会社選びが難航してしまいますよね・・・。でもこのSUUMOカウンターリフォームを使えば、プロが一瞬でおすすめの会社を複数紹介してくれるので、忙しい人でも簡単にリフォーム会社を比較検討できるようになりますよ!
空き家にも火災保険は必要!
結論から言うと、空き家にも火災保険をかける必要があります。
なぜなら、火災やそれ以外の災害の被害を被る可能性があるからです。
そのため、空き家で人が住んでいなくても火災保険をかけておくことが望ましいと考えられています。
空き家に火災保険をかけないリスクには、以下の点が挙げられます。
・近隣住宅が火事になった際、類焼被害に遭う。
・空き家が放火される。 ・空き家から出火した際に、近隣住宅を燃焼させてしまう。 ・台風などの災害で家屋の一部が破損する。 |
これらの被害に遭った場合に火災保険に入っていなければ、修繕などにかかる費用を全額自己負担しなければなりません。
また、責任は管理をしている所有者にかかってきます。
万が一近隣住宅に燃焼をさせてしまった場合は、損害賠償や被害者の心の傷のケアなどに関するお金を負担せざるを得なくなります。
あなた自身にも生活があるので、通常であればかからない余計な支出がのしかかってくるのです。
しかし火災保険に入っていれば、金銭的な負担がだいぶ減るので、所有者であるあなた自身の生活を守ることができます。
章の要点
- 空き家は火災保険に入る必要がある。なぜなら、火災やそれ以外の被害を被った際の金銭的な負担を減らすためである。
- 空き家が災害の被害を被ったり、近隣住宅を燃焼させた場合、火災保険未加入であればかかる費用を自己負担しなければならない。
居住者不在で空き家になる理由として、近年では高齢世帯の施設入所の問題が話題になっています。
具体的には、介護が必要になった親が戸建て住宅で一人暮らしを余儀なくされたり、介護度が上がって自宅で生活ができなくなった際に、高齢者専用の施設に入所するため元の家が空き家になるのです。
戸建て住宅に住んでいた親がいなくなると、空き家の所有権は子どもになることがほとんどでしょう。
しかし遠方に住んでいる場合は、元々の親の住宅に足を運ぶことがなかなか出来ません。
そのような場合の管理費用として、火災保険を備えることが大切です。
また、普段は施設に入所している親が一時的に自宅に戻ってくることもあるでしょう。
万が一、親の帰宅時に火災が発生してしまったら取り返しのつかないことになりますよね。
そのため、空き家であっても人の出入りが考えられる場合は、火災保険をかけておく必要があります。
全国の空き家の数はどのぐらい?
空き家でも火災保険をかける必要があることをご理解いただけたと思います。
また、空き家になる理由として「高齢化」の問題があることを指摘しました。
高齢化社会で、所有者が介護状態になって施設入所をしたため、所有権が子どもに移ることはよくあることです。
また、親世代が亡くなり所有している住宅の住み手がいない場合、必然的に空き家になってしまいます。
それらを踏まえて、全国にはどのぐらい空き家が存在するのか気になることでしょう。
総務省が平成25年に行った調査によると、全国の空き家の数は約13.5%であることがわかりました。
調査から6年経っているので、現在ではもう少し空き家の数が増加していると推測できます。
総務省統計局 「平成25年住宅土地統計調査(速報集計)結果の要約」
年 総住宅数 空き家数 昭和38年 2,109万戸 2.5% 昭和48年 3,106万戸 5.5% 昭和58年 3,861万戸 8.6% 平成5年 4,588万戸 9.8% 平成15年 5,389万戸 12.2% 平成25年 6,063万戸 13.5% (参照: http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm)
このように、年々空き家が増加していることが読み取れます。
現在では約1割の戸建て住宅が空き家になっているため、災害で被害を被るリスクも高くなっています。
章の要点
- 平成25年の時点で、全国の約5%が空き家であることがわかっている。現在はもう少し上昇していると推測できる。
- 昭和38年から平成25年まで総住宅数が増えている分、空き家の数は約11%増加している。
全国的に空き家が増加していますが、所有者がいなくなった後の活用方法を悩まれている方は多いと思います。
一例として、空き家となった戸建て住宅を賃貸として売却する方法も考えられますが、建物の老朽化で住み手が見つからないリスクがあります。
火災保険をかけて存続させようと考えても、居住する予定がなければ保険料が無駄になってしまうと考えがちです。
しかし放置をしておくわけにもいかないので、万が一のことを考えると火災保険に入っておいた方が無難だと考えられます。
空き家に火災保険をかけることはできる?
空き家に火災保険をかける必要性を解説させていただきましたが、そもそも空き家に火災保険を契約させることは可能なのでしょうか。
結論から言うと、空き家でも原則火災保険を契約することができます。
しかし、空き家が廃家になっているなど管理状況によっては契約できないこともあるので覚えておきましょう。
また、一般の戸建て住宅に比べると契約方法が異なるので、以下で詳しく解説させていただきます。
まず、空き家を使用目的によって住宅物件と一般物件の2種類に分類します。
住宅物件 | 居住用のみに使用されている建物 |
一般物件 | 建物を店舗や事務所として使用している建物 |
空き家は一般物件と見なされることが通常です。
なぜなら、普段は人が住んでいないため住居としての設備が整っていないと判断されるからです。
具体的には、空き家に今後住む予定がなければ一般物件と見なされてしまいます。
所有者の施設入所や死亡により、将来人が戻ってくる気配がない空き家は一般物件となる可能性が高いです。
しかし、一時的に空き家になっているだけであれば住宅物件として扱われます。
具体的には、転勤などで一時的に家を空けている場合や、管理などで定期的に人の出入りがあるときがこの条件に当てはまるのです。
近年は短期間の転勤も増加しており、一時的に空き家になっている住宅が増えています。
このように、将来的に空き家に戻ってくる場合は住宅物件のまま契約できるので安心してください。
また、所有している空き家が一般物件か住宅物件のどちらに見なされるかは、各保険会社の見解によって異なるので、詳しくは公式サイトなどで調べることをおすすめします。
次に、保険料に関してご紹介させていただきます。
空き家は一般物件として火災保険をかけることが通常ですが、補償内容が同じであれば、保険料は住宅物件よりも高くなるデメリットがあります。
ほぼ居住することがない空き家なのに、保険料が高いとなるとなんだか損をしている気がしますよね。
それ故に、わざわざ火災保険をかけなくても良いと感じてしまうかもしれません。
しかし、空き家であっても火災保険をかけて管理をする必要があるので、多少保険料が負担になっても火災保険を契約した方が将来的にあなたを守ってくれるのです。
章の要点
- 空き家に火災保険をかける場合は、一般物件として契約をする。
- 火災保険料は、住宅物件よりも一般物件の方が高く設定されている。
住宅物件と一般物件には火災保険料に差があることをご提示させていただきましたが、具体的にどの程度保険料が変わるのか気になると思います。
以下では、同条件の戸建て住宅を例に火災保険料を比較してみました。
〈条件〉
・木造住宅、保険期間1年、保険金額2,000万円、賠償責任特約1億円
保険種類 | 住宅物件 | 一般物件 |
金額 | 35,180円 | 47,380円 |
(参照: https://akiya-ehime.com/2018/10/02/hoken/)
このように、一般物件の方が約12,000円程保険料が高くなります。
空き家の場合は、居住の用途として使われている物件に比べて管理が行き届いておらず、放置されていることが圧倒的です。
そのため、火災発生時に被害が広まってしまう確率が高く、必然的に火災保険料が高くなるのです。
普段使用しない空き家に高い保険料をかけることは負担になりますが、万が一の際に補償を受けられるようにするためにもしっかり保険で備えておかなければなりませんね。
コメント