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家を建てるということは、財産を手に入れるということです。
家を建てようと決めた時に、是非考えておいて頂きたい大きな点があります。
それは、
「その家は自分たちの代が住めばよいのか」
「代々引き継いで行って欲しいものなのか」
というとても重大な判断です。
まず、ここからしっかりと考えておいて頂きたいのです。
というのも、ここ１０年近く叫ばれていることに
- 少子化
- 高齢化
- 経済の低迷
があることはご存知の通りでしょう。
ですが、近年、新たな面が浮上してきています。
- 地方都市の生き残り
という側面です。
これらを含めて「家づくり」「土地選び」について、筆者なりの分析をしてみました。
※これは筆者である矢野由美の考えであり、「あういえを」や「あういえを登録建築家」の見解でないことを先にお断りしておきます。
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１．社会的背景
少子化・高齢化が、郡部のエリアに与えている大きな影響は既にご理解頂けていると思います。
現実に、人がいなくなったために廃村となった土地も少なくありません。
毎月お給料から引かれている住民税は、何に使われているかお考えになったことはありますか。
「住んでいる市町村の行政サービスの元手になっているんだろう」というのは容易に想像がつくことですが、その行政サービスの中に、上下水道や道路などのインフラ整備・維持管理に使われていることをきちんと身近に感じておられるでしょうか。
地方都市に行けば行くほど顕著ですが、「こんなところに人が住んでいるの」という場所にぽつんぽつんと家を見かけることがあります。
何十年・何百年の昔は栄えていたのかもしれないその場所も、高齢化・少子化の影響でそのようになってしまったのです。
その土地には、道や水道のインフラはないのでしょうか。
いいえ。もちろんあります。
その土地の道路や水道の維持管理費用も、私たちの納めている住民税から支出されています。
（これはこのようなエリアにお住まいの方たちを非難するための記述ではありませんので、お間違い頂きませんようお願いいたします）
これは既に国も認識していて、２０５０年を見据えた「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」で、
- 今後の地域は、「コンパクト×ネットワーク」で構成されるべきではないか
との見解を一部で示しています。
一方で、２０１４年５月に報道でも取り上げられた「消滅可能性都市のリスト」（通称・増田レポート）では、２０４０年までに消滅の危機を免れないと推測される都市が５２３もあるのだとしています。
詳しくは「地方消滅 – 東京一極集中が招く人口急減 」に譲ります。
国の認識と、元総務大臣・元岩手県知事である増田寛也らの見解はほぼ一致を見ています。
少子化（＝人口が増えない）＜高齢化（＝人口が減ってゆく）訳ですから、
- 住民税などの収入減が減る
- それでも人の住むエリアのインフラの手当ては続けなくてはならない
- 扶助費（高齢者・障害者・生活困窮者などへの支援として毎年度当初予算に計上されてある）の増加
といった問題に、地方の自治体はこれからどんどん巻き込まれて行くということなのです。
さて、あなたが、こういった問題に遭遇する自治体の首長であった場合、何を考えるでしょうか。
答えはおのずと出てくるはずです。
「選択と集中」です。
少子高齢化はなかなか止めることのできない面である事から、扶助費は削れません。
可能な限り、住民には市街地に出て来てもらい、インフラ維持費をできるだけ落としたいという考えが一番に上がって来るでしょう。
「コンパクトシティ」という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。
これは、これまでの郊外へ広がり続けてきた開発などを極力抑制し、空洞化していると言われている市街地に人を呼び戻そうという考え方です。
（http://www.thr.mlit.go.jp/compact-city/contents/cases/cases.html）
実際に「コンパクトシティ」を実証実験的に行っている都市があります。
代表的な例としては、札幌市、稚内市、青森市、仙台市、富山市などがそれです。
それぞれの都市ごとに抱える問題は多岐にわたりますから、このコンパクトシティへの取り組み方は多種多様ではあります。
ですが、根本はやはり「市街地に人をどうやって呼び戻すか」「郡部に今現在住んでいる人たちの理解をどう得るか」の部分です。
２．解消すべき問題
先に挙げたように、現存する「郡部に今現在住んでいる人たちの理解を得る」ということが大きな課題として挙げられます。
そして、次に大事なのが、「市街地に人を呼び戻す」仕組みづくりです。
郊外に家を構えたケースを考えてみてください。
ご自分が年齢を重ね、自動車の運転に不安を感じた時、病院への通院や買い物に支障をきたすことは容易に想像できます。
その時には、既にお子さまは巣立たれ、ご自分で家を持たれていることも考えられます。
広く、がらんとした家に二人暮らし、生活に困るようになった時、「便利の良いまちなかに住み替えようか」というのは自然な流れです。
実際にそういうケースは多くあり、持ち家を売ったお金で購入できる（多少古くても）夫婦二人サイズのマンションを購入する人たちは多くいます。
では、まちなかでは今何が起きているのでしょうか。
これまでの人口増加に伴う「宅地は郊外」といった方向性により、市街地でも店舗・マンション共に空室が目立っています。
人や事務所の入らないビルでは、メンテナンスもなかなか行われていないケースもあります。
コンパクトシティの考え方に沿うならば、「歩いて回れる範囲内で全てが完結すること」が必須条件です。
買い物や病院が、徒歩圏内にあることが大事なのです。
これらの問題は、個人商店などの在り方にも影響を与えます。
似たような品物を扱う店ばかりが揃っていては、徒歩圏内での生活の完結は無理です。
まんべんなく必要な商品が手に入るよう、出店する店をある程度コントロールしなくてはなりません。
このような役目を果たす人たちも既に存在し、活動をスタートさせています。
総務省が派遣する「地域活性化伝道師」という人たちを中心に、まちなかをどのように活性化し、集いやすく、住みやすい場所にするかをワンストップで相談できる場所が多くの都市にあります。
（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/26dendoushi.html）
これら地域活性化伝道師は、各種の法に通じているだけでなく、まちのデザインにより深くかかわった経験を持つ人たちです。
まちなかにお店を持ちたいという場合は、これらの人たちに連絡を取ってみるのがよいでしょう。
「まちの人々に歓迎される店」を実現する早道です。
建築家やまちなかにストックを持つ人たちの動き
民間レベルでも、このような資産（ストック住宅、ストックとも呼びます）をどのように再生するかという取り組みが始まっています。
マンションのリノベーションや、オフィスビルのマンション化などのコンバージョン（用途変更）を行うなどして、これらのニーズに応えようという動きが盛んになってきました。
ここで手腕を発揮するのが建築家です。
建築家自身もこれらリノベーションやコンバージョンを通し「まち」を考える勉強会や、まちづくりに興味のある人たちを巻き込んだイベントを開催するなど、積極的に動き始めています。
代表例としては、「リノベーションスクール」があげられるでしょう。
建築家対象のプログラムはもとより、一般の方が自分自身で家具を作ってみるなどのセルフリノベーション体験のようなプログラムで、「建築家と一般の人」の垣根を越え、家とまちの関係を考え続けているものです。
あういえをのブログでも、「市街地の中古物件をリフォーム」「中古マンションのリノベーション」などの切り口で取り上げたようなことが、ムーブメントとなり始めているということなのです。
若手建築家との対談のチャンスを数度得ましたが、彼らが異口同音に言うのが「新しいものを作るのは罪だという風潮が既にある」ということでした。
つまり、まだ使えるもの（マンションや家）があるのに、新しいものを建てるのがはばかられる、ということを指しているのでしょう。
そのような意識を持った建築家は、リノベーションやコンバージョンに対しての造詣が深いのが特徴です。
建物を通して見る「まちのありかた（＝住まいやすさ）」を意識しているからです。
家は、単体では意味をなしません。
まちとうまく溶け込むことにより、生活が成り立つからです。
数十年先のあなたの資産＝家はどうなっている？
冒頭の
「その家は自分たちの代が住めばよいのか」
「代々引き継いで行って欲しいものなのか」
という問いに対し、あなたはどう判断されるでしょうか。
これまで取り上げたいくつかの側面から考えたとき、この大きな選択は、その後のあなたの資産価値にとってとても大きな影響を与えることはご理解頂けたのではないでしょうか。
あういえをのブログ記事でも取り上げてきたように、現代日本において３０年後に残るのは土地の価値のみという現実があります。
その、３０年後のあなたの土地や家の価値を、事前に想像しながら家づくりに臨んで頂きたいのです。
近頃、大手ハウスメーカーの謳い文句の中に「１００年住宅」などの美しいキーワードがあります。
これは、代々住み継ぐ家として考えたときの取り組み方でしょう。
このような家を、くしくも人口減少が著しい郡部で建ててしまった場合、「家はまだまだ大丈夫なのに、インフラの維持管理エリアから外れてしまった」という残念な思いを、子や孫の世代で経験する可能性が否定できなくなってきているのです。
また、いざという時に残っているであろう土地の価値も、ぐんと下がってしまっている可能性も充分に考えられるのです。
また、何かの災害の折に「孤立」してしまうのは、山の中にある郡部が群を抜いて多いことも覚えておいて頂きたいと思います。
安心・安全のための家ならば、孤立が考えづらい場所を選んで頂きたいのです。
住む場所を選ぶのは、もちろん個々人の自由であり、権利です。
ですが、一旦家を建てれば、少なくとも３０年、時には手を入れながら子や孫の代まで住む場所となることを考えるならば、上記の動きを知っておいて頂きたいと考えます。
少子高齢化をどうするか、というのは経済の問題とも深く関係している部分ですので、ここで論じるのは避けます。
が、少子高齢化に即した家のありかた、まちのあり方は、個々人でも充分に考え、対応できる面があるのです。
さて、あなたの家は、「自分の代で終わり」ですか？
それとも、「住み継いでもらいたい家」として考えていますか？
その答え次第では、選ぶべき土地（エリア）は慎重に検討してください。
どうぞ、ご参考までに―。
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