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外壁塗装をしたら会社員でも税控除（減税）が可能なのはご存知でしょうか？
税控除を行うことで費用を節約できるため、条件に当てはまる人は申請しないと損をします。
この記事では、外壁塗装で可能な税控除の種類や手順、業者の選びかたを紹介します。
読むことで、外壁塗装リフォームの費用が高額だという悩みを緩和できるでしょう。
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外壁塗装で受けられる税控除の種類
外壁塗装では条件を満たすことで所得税の減税を受けられる制度が3つあります。
- 住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除（一般ローン減税）
- 住宅特定改修特別税額控除（リフォーム減税）
上記の税控除は併用できません。
省エネ目的以外で外壁塗装をする場合は「住宅ローン減税」のみが適用可能です。
他の制度は、省エネ目的で遮熱・断熱塗料を使った場合にかぎり適用可能です。
外壁塗装では条件がゆるい「住宅ローン減税」を適用するケースが多いでしょう。
外壁塗装で税控除を受ける条件と控除額
それぞれの制度で税控除を受けるための条件と、控除額を紹介します。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
個人が外壁塗装でローンを組んだ際に、特定の条件を満たせば税控除を受けられる制度です。
「住宅借入金等特別控除」は、2021年の3月31日までに申し込みをしなければ適用できません。
税控除が適用できる主な条件は以下です。
- 工事完了から6ヶ月以内に住み始め、年末まで継続して住んでいること
- 税控除の対象となる年の所得金額が3,000万円以下であること
- 登記簿に記されている床面積が50㎡以上であること
- 床面積の半分以上は自分が住むための住居であること
- 工事によって10年以上のローンを組んでいること
他にも細かい条件が付く場合があります。
税控除が可能な期間と金額は以下のとおりです。
- 年末に残ったローン額の1％を最長で10年控除
- 上限額は毎年40万円まで
仮に150万円の外壁塗装故事をして年末に140万円のローンが残っていたとしたら、最大で1.4万円が控除される計算となります。
翌年に130万円が残っていたら1.3万円といったように毎年、控除されていくでしょう。
住宅ローン減税では、10年間で最大400万円の税控除が受けられます。
特定増改築等住宅借入金等特別控除（一般ローン減税）
個人が省エネ改修工事を行った際に、特定の条件を満たせば税控除を受けられる制度です。
外壁塗装では遮熱・断熱塗料が該当します。
「特定増改築等住宅借入金等特別控除」は、2021年の12月31日までに申し込みをしなければ適用できません。
税控除が適用できる主な条件は以下です。
- 所有する家屋において一定の条件を満たした省エネ改修工事であること
- 工事費用が50万円を超えること
- 工事完了から6ヶ月以内に住み始め、年末まで継続して住んでいること
- 税控除の対象となる年の所得金額が3,000万円以下であること
- 登記簿に記されている床面積が50㎡以上であること
- 床面積の半分以上は自分が住むための住居であること
- 工事によって5年以上のローンを組んでいること
他にも細かい条件が付く場合があります。
省エネ改修工事の基準は明確に定められていますが、知識がない人が判断することは困難です。
あなたが行う塗装工事が該当するかどうかは、業者や国税庁に確認する必要があります。
外壁塗装の場合は、「一般ローン減税」よりも「住宅ローン減税」のほうが適用されやすいです。
「一般ローン減税」は条件が厳しいため、特に理由がなければ「住宅ローン減税」を利用しましょう。
税控除が可能な期間と金額は以下のとおりです。
- 省エネ改修部分の工事費用の2％ ＋ 省エネ改修とは関係ない工事費用の1％
- 上限額は毎年5万円まで
- 控除期間は最長で5年
他にも「省エネ改修工事の控除対象額は250万円まで」、「控除対象となる総工事額は1,000万円まで」といった条件がついています。
一般ローン減税では、10年間で最大62.5万円の税控除が受けられるでしょう。
住宅特定改修特別税額控除（リフォーム減税）
個人が省エネ改修工事を行った際に、特定の条件を満たせば税控除を受けられる制度です。
外壁塗装では遮熱・断熱塗料が該当します。
リフォーム減税は、他の制度と違ってローンを組む必要がありません。
※「住宅特定改修特別税額控除」は、2021年の12月31日までに申し込みをしなければ適用できません。
税控除が適用できる主な条件は以下です。
- 所有する家屋において特定の一定の条件を満たした省エネ改修工事であること
- 工事完了から6ヶ月以内に住み始めていること
- 税控除の対象となる年の所得金額が3,000万円以下であること
- 登記簿に記されている床面積が50㎡以上であること
- 床面積の半分以上は自分が住むための住居であること
他にも細かい条件がつく場合があります。
省エネ改修工事の基準は明確に定められており、知識がない人が判断することは困難でしょう。
あなたが行う塗装工事が適用条件に該当するかどうかは、業者や国税庁に確認が必要です。
外壁塗装で10年以上のローンを組む場合は「リフォーム減税」よりも「住宅ローン減税」のほうが適用されやすいです。
「リフォーム減税」は条件が厳しいため、可能なら「住宅ローン減税」を利用しましょう。
税控除が可能な金額は以下のとおりです。
- 「省エネ改修でかかった工事費用」または「同様の工事にかかる一般的な費用」の安い金額から10％を控除
- 上限額は250万円
リフォーム減税は一定額を毎年計算するのではなく、一括で控除が受けられます。
このため、省エネ改修工事でローンを組まない人は利用を検討するとよいでしょう。
外壁塗装で税控除をする手順
外壁塗装で税控除を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告とは、1月〜12月の収入額などを翌年の3月15日ごろまでに税務署に申告して税金をおさめる制度です。
会社員であれば会社が行う「年末調整」によって自動的に処理されています。
外壁塗装で税控除を受ける場合は会社員であっても確定申告をしなければいけないため注意してください。
会社員で確定申告が必要なのは制度を利用する初年度のみです。
2年目から年末調整の際に会社に必要資料を渡すことで確定申告をする必要がなくなります。
会社員が外壁塗装で税控除をする手順
翌年の3月15日ごろまでに税務署に確定申告を行います。
税控除を受けるためには以下の書類が必要なため、外壁塗装をした翌年の1月末までには揃えておきましょう。
住宅ローン減税の確定申告で必要な書類
住宅ローン減税で必要な書類は以下となります。
- 確定申告書
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- ローンの年末残高などの証明書
- 給与所得の源泉徴収票
工事内容によっては以下の書類も必要です。
- 対象となる工事の「建築確認済証」の写し、「検査済証」の写し、「増改築等工事証明書」のうち1つ
- 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで「工事をした年月日」「工事の費用」「床面積」などを確認できる書類
条件によっては特別な書類が必要となるケースもあります。
詳しくは税務署に確認しましょう。
各書類は以下の手段で入手が可能です。
- 確定申告書……国税庁のサイト
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書……国税庁のサイト
- ローンの年末残高などの証明書……金融機関
- 給与所得の源泉徴収票……勤務先
金融機関や勤務先から書類を発行してもらうには時間がかかるため、1ヶ月前までに書類の発行を申請しておきましょう。
一般ローン減税の確定申告で必要な書類
一般ローン減税で必要な書類は以下となります。
- 確定申告書
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- ローンの年末残高などの証明書
- 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなど「工事をした年月日」「工事の費用」「床面積が50㎡以上である証明」を確認できる書類
- 増改築等工事証明書
- 給与所得の源泉徴収票
条件によっては特別な書類が必要となるケースもあります。
詳しくは税務署に確認してください。
各書類は以下の手段で入手が可能です。
- 確定申告書……国税庁のサイト
- ローンの年末残高などの証明書……金融機関
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書……国税庁のサイト
- 家屋の登記事項証明書……法務局のサイト
- 増改築等工事証明書……工事業者
- 給与所得の源泉徴収票……勤務先
金融機関や勤務先から書類を発行してもらうには時間がかかるため、1ヶ月前までに書類の発行を申請しておきましょう。
リフォーム減税の確定申告で必要な書類
リフォーム減税で必要な書類は以下となります。
- 確定申告書
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 家屋の登記事項証明書など「床面積が50㎡以上である証明」を確認できる書類
- 増改築等工事証明書
- 給与所得の源泉徴収票
条件によっては特別な書類が必要となるケースもあります。
詳しくは税務署に確認しましょう。
各書類は以下の手段で入手が可能です。
- 確定申告書……国税庁のサイト
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書……国税庁のサイト
- 家屋の登記事項証明書……法務局のサイト
- 増改築等工事証明書……工事業者
- 給与所得の源泉徴収票……勤務先
基本的に他の制度と似たような書類ですが、「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」だけはリフォーム減税のみ異なりますので注意してください。
会社員以外が外壁塗装で税控除をする手順
基本的に会社員と同じ手順、書類が必要です。
会社員と違うのは、給与所得者ではないため源泉徴収書が不要という点だけです。
会社員ではない人は収入の確定申告をするでしょうから、外壁塗装の控除申請の作業も一緒に行うとよいでしょう。
外壁塗装で税控除をする際の注意点
外壁塗装で税控除をする場合は注意しなくてはいけない点があります。
知らずに工事をしてしまうと税控除を受けられなくなるため事前に把握しておきましょう。
制度に詳しい業者を選ぶ
外壁塗装の工事すべてが税控除の対象となるわけではありません。
このため、工事後に「税控除ができない」と判明する危険性があります。
税控除の対象となるかどうかを事前に知るためには、制度に詳しい塗装業者に依頼しなくてはいけません。
税控除の制度に詳しい業者であれば、あなたが行う工事が減税の対象となるかを教えてくれるでしょう。
制度に詳しい業者の見分けかたは、見積もり時に税控除について尋ねてみたり、実績を確認したりすることです。
「税控除を希望するお客様を何件も受けています」と語る業者ほど信用性が高まるでしょう。
他の制度を利用できないか検討する
外壁塗装では税控除以外にも費用が安くなる制度があります。
住宅の火災保険の利用や、自治体による補助金や助成金の活用です。
台風や地震で家屋が破損して工事が必要となった場合は、火災保険が適用できる可能性が高いです。
外壁や屋根を遮熱塗料で塗装する場合は、自治体の補助金や助成金を受け取りやすくなるでしょう。
火災保険や補助金などを利用する場合、工事を業者に依頼する前に申請を行わなくてはいけません。
火災保険や補助金に詳しい業者でなければ失敗するため、他の制度を利用する際には工事を依頼する会社をしっかりと見極めましょう。
まとめ
外壁塗装で利用できる税控除には3種類があります。
多くは遮熱や断熱塗料を利用した省エネ改修が条件となりますが、住宅ローン減税であれば一般的な塗料でも利用が可能です。
外壁塗装で税控除を利用するには、会社員であっても確定申告が必要です。
工事で税控除を活用したい場合は制度に詳しい業者を探しましょう。
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