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出典：ユーコーナビ
屋根のリフォームでは「補助金」が手に入る可能性があります。
「補助金」とは、屋根や外壁のリフォーム時に自治体や国から工事費の一部を受け取れる制度です。
似た制度に「助成金」があります。
補助金と助成金の違いは、適用できる条件の厳しさと補助額の大きさです。
補助金は、適用できる条件が厳しく、補助額は高額となる傾向があります。
助成金は、適用できる条件が緩いですが、助成額は低額が多いです。
この記事では、あなたが屋根塗装をする際に補助金を受け取る方法や、メリットなどを紹介します。
具体的には以下の点を解説します。
- 補助金のメリットとデメリット
- 補助金を受け取るための一般的な条件
- 補助金の種類
- 屋根塗装で受け取れる補助金の金額例
- 屋根塗装で補助金を受け取る場合の注意点
- 補助金を受け取る手順
- 屋根塗装で補助金の他に費用を抑える方法
補助金は、屋根塗装をする人にとって費用を節約できる数少ない手段です。
適用条件や注意点を把握して工事費用を少しでも抑えられるようにしましょう。
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屋根塗装で補助金を利用する際のメリットとデメリット
屋根塗装で補助金を利用する際にはメリットとデメリットがあります。
メリットだけではなくデメリットも把握すれば、補助金を使おうとして失敗する危険性を避けやすくなるでしょう。
屋根塗装で補助金を利用する際のメリット
補助金を利用する際のメリットは工事費用が安くなることです。
補助金は返済の必要がないお金のため、申請をしない場合に比べて費用が節約できます。
屋根塗装は30万円以上の費用がかかるため、その１割でも補助金が受け取れるなら生活費として役に立つでしょう。
屋根塗装で補助金を利用する際のデメリット
補助金を利用する際のデメリットは、制度を適用できない工事があることです。
「どんな工事でも補助金が利用できる」と勘違いして高額な工事を依頼する人がいます。
適用できない工事があることを知らずに工事を依頼して「補助金は使えません」と業者に言われたら、予想以上の出費をしてしまい後悔するでしょう。
まずは屋根塗装で補助金が使えるか適用条件をチェック！
あなたが行う屋根塗装で補助金が使えるかどうかは補助金制度の内容によります。
補助金の適用条件は自治体によって違うため、原則として所属している市町村や都道府県の制度を確認する必要があります。
自治体の補助金を確認する上で、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトが役に立ちます。
補助金制度は毎年変わるため、上記サイトに記載されている情報が最新とは限りませんが参考になるでしょう。
では、屋根塗装で使える補助金制度にはどのような種類があるのでしょうか。
屋根塗装で使える補助金は主に「エコリフォームタイプ」か「リフォーム全般タイプ」のどちらかになります。
エコリフォーム
省エネ（エコ）に関するリフォームを行った際に自治体や国から補助金を受け取れる制度です。
屋根塗装におけるエコリフォームとは、遮熱塗料による塗装を主に指します。
遮熱塗料とは、太陽光を遮断して熱の発生を抑制し、室内の温度を上げにくくする塗料のことです。
ヒートアイランドや温暖化対策として、遮熱塗料を利用した屋根塗装リフォームに補助金を支払っている自治体は多いです。
エコリフォームで補助金が受け取れる一般的な条件には以下があります。
- 高反射率塗料（遮熱塗料）を使用している
- 該当の自治体に存在する住居に対して、住んでいる人が申請
- 税金の滞納がない
この他に、指定の業者を利用しなければ補助金が受け取れないケースもあります。
リフォーム全般
自治体によっては、遮熱塗料に限らずリフォーム全般に適用される補助金があります。
エコリフォームに比べて条件が緩いため金額は少ないですが、工事費用を削減するのに役立つため積極的に利用していきましょう。
リフォーム全般に適用される補助金の場合、以下の条件を設けている場合が多いです。
- 該当の自治体に存在する住居に対して、住んでいる人が申請
- 税金の滞納がない
- 指定の業者を利用すること
自治体が指定する業者に依頼しなければいけないケースが多いですが、適用できるリフォームの範囲が広いため一般塗料でも対象となるのがメリットでしょう。
いくら使える？屋根塗装に使える補助金の金額を知ろう！
屋根塗装に使える補助金の金額は自治体によって異なります。
一般的には、補助率が工事総額の10％まで、最高額が50万円までというケースが多いです。
塗装以外の補助金としては、アスベスト除去リフォームで補助率が約67％、耐震リフォームで80％というケースもあります。
塗装以外のリフォームも同時に行う場合は、他の補助金の申請も検討してみましょう。
屋根塗装で補助金が使える事例を自治体ごとに解説！
実際に補助金が使える自治体にはどんなものがあるのでしょうか。
屋根塗装で適用できる補助金の例として、東京都渋谷区と港区の例を紹介します。
以下を参考にして、所属する自治体の補助金を調べてみましょう。
東京都渋谷区「住宅簡易改修工事費助成」
対象となる工事は「屋根や外壁の塗装を含む改修工事全般」です。
適用条件は、
- 渋谷区に住民登録をしている個人
- 対象となる住宅の所有者、あるいは所有者の配偶者や親、子
- 対象となる住宅に居住している
- 工事費用が5万円以上
補助額は、工事費用の20％で、上限額は10万円です。
補助金を受け取るには、渋谷区協定業者に依頼することが前提条件となります。
東京都港区「高反射率塗料等材料費助成」
対象となる工事は「屋根や外壁で高反射率塗料などを使うこと」です。
適用条件は、
- 港区に建築物を所有している個人
- 高反射率塗料（遮熱塗料）を使った塗装工事
補助額は、「高反射率塗料などの材料費の全額」または「補助対象面積×2,000円」のうち金額が低いほうが採用されます。上限額は30万円です。
都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」の対策を目的としているため、高反射率塗料でなければ補助金を受け取るのは難しいでしょう。
屋根塗装で補助金を使う際に失敗しやすいポイント
所属する自治体に屋根塗装で使える補助金があったとしても、利用方法を間違えるとお金は受け取れません。
ここでは、屋根塗装で補助金を使う際に失敗しやすいポイントを紹介します。
以下の点を把握して、間違いのないようにしましょう。
申請前に工事業者と契約してしまう
補助制度は基本的に工事業者と契約する前に申請を行わなくてはいけません。
もし申請前に工事業者と契約してしまうと補助金が受け取れなくなるでしょう。
補助金を受け取る手順として確実性が高いのは、
- 業者の選定
- 依頼する業者を決めたら、契約する前に補助制度の申請
- 業者と契約して工事を始める
という流れです。
業者には工事を依頼することを伝えつつ、契約は申請後に行ってもらうとよいでしょう。
制度の利用実績がない業者に依頼してしまう
補助金制度を利用したことがない業者に依頼してはいけません。
制度の申請方法や手順を把握していない業者に依頼してしまうと、申請が通らずに補助金が受け取れない危険性があります。
業者の選定時には「補助金の利用実績はありますか」と確認し、充分な経験がある会社に依頼しましょう。
補助金制度の期限が切れていた
補助金制度は毎年変わるものが多いです。
また、補助金制度には申請や工事完了の期限があります。
前年度と同じ内容で継続するものもありますが、翌年度からは補助額や申請条件が異なるケースも珍しくありません。
補助金制度を利用する場合は申請期限や工事完了の期限を確認して失敗しないようにしましょう。
屋根塗装で補助金を受け取る手順
屋根塗装で補助金を受け取る手順は基本的に業者に任せるのが最善です。
制度の利用実績がある業者なら問題なく手続きを行ってくれるでしょう。
ただし、確実に補助金を受け取るためにはあなた自身も手順を覚えておくとよいでしょう。
補助金制度によって手順はやや変わりますが、多くは以下のような流れで申請と受け取りを行います。
- 所属する自治体の適用条件を満たしているかを調べる
- 業者選定
- 自治体に申請して審査してもらう
- 審査を通過後、工事をはじめる
- 工事完了の報告をする
- 補助金を受け取る
所属する自治体の適用条件を満たしているかを調べる
「◯◯市 リフォーム 補助金」などで検索すると自治体の公式サイトが出てきます。所属する自治体の情報を検索して、リフォームに関する補助金制度があるかを調べましょう。
他の手段としては「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で各自治体の補助金の情報を調べることもできます。
上記サイトには最新情報以外もありますが、補助金制度は毎年似たような内容で繰り返すことが多いため、過去の情報は参考になります。
業者選定
補助金の適用条件を満たしている場合は業者の選定を行います。
業者選びの際には相見積もりを行ってください。
相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼する手法です。
3社程度の見積もりを比較することで価格や工事内容に問題がある業者を見抜きやすくなります。
また、業者選定の際には「補助金制度を利用した実績があるかどうか」を重視してください。
補助金制度を利用したことがない業者に依頼すると、申請方法や手順を間違えてお金を受け取れないおそれがあります。
⇒屋根塗装業者に無料で相見積り依頼できるサービスはこちらです。
自治体に申請して審査してもらう
補助金制度に詳しい業者を選んだら、自治体に申請を行います。
注意点として、申請前に業者と契約してはいけません。
申請前に業者と契約した場合、補助金を受け取れない自治体が多いです。
業者には「補助金の申請後に契約をお願いします」と伝えておきましょう。
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、代表的な例として以下が必要となるケースが多いです。
- 補助金の申請書
- 工事内容や工事場所がわかる書類
- 工事の見積書
- 工事場所の写真
- 建物の所有者が確認できるもの（「建物登記事項証明書」の写しなど）
- 申請者の住所が確認できるもの（運転免許証や住民票など）
「補助金の申請書」は自治体から受け取れます。
「工事内容や工事場所が分かる書類」、「工事の見積書」、「工事場所の写真」は塗装業者に依頼すると作成してくれるでしょう。
「建物の所有者が確認できるもの」は、インターネットや法務局で発行してもらえます。
「申請者の住所確認」は免許証などの本人確認書類を提出しましょう。
必要な書類は自治体によって変わるため、近隣の役所に問い合わせることが確実です。
申請後は、自治体による審査の結果を待ちます。
審査期間は申請状況や自治体によって異なりますが、1〜3週間程度で決定通知が届くでしょう。
決定通知が届いたら工事を開始します。
審査通過後に工事をはじめる
決定通知書が届く前に工事業者と契約してはいけません。
補助金を確実に受け取るために、通知が届いてから契約書を作成しましょう。
工事は申請した内容のとおりに行います。
工事内容の変更があった場合は速やかに自治体に申請してください。
変更内容を申請しないまま工事をすると補助金を受け取れない可能性があります。
工事完了の報告をする
工事が完了したら完了報告書を提出します。
同時に補助金の請求書も作成する必要があります。
完了報告書や請求書は業者が作成してくれるケースもあるでしょう。
補助金を受け取る
完了報告書を確認した自治体が問題なしと判断すれば補助金が振り込まれます。
支払いまでの期間は工事の報告から1ヶ月以内が多いようです。
補助金の内容によってはあなた自身ではなく業者に直接お金が支払われるケースもあります。
業者は補助金額を見越して着工前に工事費用を割引してくれているでしょう。
補助金以外で工事費用が安くなる方法も確認！
補助金以外にも屋根塗装で工事費用が安くなる方法が2つあります。
- リフォーム減税を利用する
- 自社施工の会社に依頼する
リフォーム減税とは、リフォームを行った翌年の税金を安くする制度です。
遮熱塗料を利用している工事であれば一定の条件を満たすことで翌年の納税額を減らすことができます。
申請するには会社員であっても翌年に確定申告が必要です。
リフォーム減税に関する制度は複数あるため、詳しい情報は「外壁塗装は会社員でも税控除が可能！手順や種類、業者の選び方を解説」を参考にしてみましょう。
工事費用を安くするもう一つの方法が、自社施工の会社に依頼することです。
塗装業者には、「自社で工事を行わずに下請けに依頼する会社」と「塗装工事を自社で行う会社」の2種類があります。
下請けに任せる会社に工事を依頼すると、工事費の一部が仲介料として抜き取られてしまいます。
一方で、自社施工をしている会社であれば仲介料はかからないため低価格で高品質な工事が可能です。
仲介料を取る会社の例としては以下があります。
- ホームセンター
- ハウスメーカー
- ゼネコン
- 一部の工務店
費用を少しでも安くしたい人は上記の業者に依頼するのは避けましょう。
自社施工をしているかどうかを判別するには会社のホームページが参考になります。
ホームページに職人の写真が掲載されている会社は自社で工事をしている可能性が高いです。
また、グーグルマップで会社の所在地を調べ、倉庫らしきものが見つかれば自社施工をしている可能性が高まります。
自社で工事をしている会社は塗料や機材などを保管するスペースが必要です。
このため事務所内か近くに倉庫を持っているケースが多いです。
まとめ：屋根塗装は遮熱塗料を使えば補助金が受け取りやすい
出典：プロタイムズ敦賀店
屋根塗装で補助金を受け取るには遮熱塗料を使うと受け取りやすくなるでしょう。
なぜなら、屋根塗装を支援している多くの補助金が遮熱塗料を対象としているからです。
補助金を受け取るためには制度に詳しい業者の協力が不可欠です。
相見積もりを行って、補助金制度に詳しい業者を厳選しましょう。
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