建売住宅の購入にあたって必要な諸費用のすべて

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建売住宅を購入する際、イメージしておかなければならないのが「諸費用」です。購入してすぐに住めるのが良さではありますが、一方でチラシの価格にだけ目が行きがちなのも建売住宅。今回は建売住宅・注文住宅の共通諸経費と、建売住宅ならではの諸費用項目をおさらいすることにします。

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【建売・注文共通】契約時の手付金

購入の意思を固め、建売住宅を販売している会社と契約を結んだ時には「手付金」を打ちます。販売業者によって定めはまちまちですが、価格の１％から５％の間で設定されていることが多いでしょう。

詳細は販売業者に尋ねておきましょう。

【建売・注文共通】契約書に貼付する印紙

金額の大きな契約書には、印紙がつきものです。その金額は、印紙税法で定められており、契約金額に応じています。

• １，０００万円～５，０００万円以下―２万円（１万円）
• ５，０００万円～１億円以下―６万円（３万円）
• １億円～５億円以下―１０万円（６万円）

（※カッコ内は、平成３０年３月３１日までの軽減措置です）

これは、契約を交わす段階にもなればご自分でもわかることですし、販売業者からも印紙についての話が出るはずですので、それに応じて手元金を準備しておきます。

【建売・注文共通】物件引き渡しの際に代金と仲介手数料の支払い

住宅の引渡し直前に、代金を支払います。この際、キャッシュであれば販売会社の口座へ振り込みとなりますし、ローンであれば金融機関から販売会社へお金が渡ります。ローンで購入する場合はローンの事務手数料が発生しますが、住宅ローンの総額に組み入れられることもあります。

建売住宅なら、購入する物件は販売会社から直接購入するものでしょうか。あまり多くないケースではありますが、不動産会社の仲介で購入する際には仲介手数料が必要です。仲介手数料は一般的に物件の代金の「３％＋６万円＋消費税」です。

【建売・注文共通】ローンを組むなら保証料や団体信用生命保険

ローンで支払いをする時には、保証料や団体信用生命保険料が必要です。例えば１，０００万円を３５年で支払う場合、約２０万円が保証料です。また団体信用生命保険はいざというときの備えとして必要な経費で、金融機関やローン商品によっては金利に組み込まれていることもあります。

【建売・注文共通】火災保険・地震保険

家を守る備えとして、火災保険や地震保険に入ります。家の性能や資産価値によって費用は様々。住まいの所在地によってリスクが勘案されるからです。可能な限り手元資金を用意し、長期間のものに入りたいところです。

【建売】所有権の移転＝登記

建物の持ち主を販売会社から買い手へ変更するため、所有権の移転、つまり登記を行います。物件価格の１％以内であることが多いでしょう。例えば物件価格が３，０００万円であれば３０万円弱と覚えておいてください。

【建売・注文共通】登録免許税・司法書士費用

建売住宅では所有権の移転という手続きを踏みます。このとき必要な登録免許税は２％（２９年３月３１日までは建物部分のみ軽減税率で０．３％）です。軽減措置を受けるには種々の条件がありますので、司法書士にお願いをしましょう。５万円～が相場のようです。

【建売】固定資産税・都市計画税

固定資産税は、その年の１月１日に所有している人（会社）にかかってきます。１月１日に名義の変更をするということは通常あり得ませんから、販売会社が負担した固定資産税を日割り計算し、名義が変わった日から年末までの金額を支払います。

自治体によって、また家の規模によって異なりますので、詳しくは販売会社へ問い合わせてください。概ね数万円、といったところのはずです。

※注文住宅の場合は、土地と建物の取得の時期がずれます。土地の固定資産税が先行することが多いはずです。

【建売】不足の設備など必要なものの金額

シャッター式雨戸や網戸、トイレやバスルームの窓に防犯柵が欲しい、といったこともあるかもしれません。また、日当たりのよい敷地でしたら、南側の部屋すべてにエアコンが欲しい、ということになるかもしれません。

このような不足の設備などがあれば、売買契約書を交わす前に販売会社経由でつけてもらうのがベストです。引き渡し後にご自分で設置したとき、そもそも住宅に瑕疵があったかどうかを証明することが難しくなるケースもあるからです。

網戸位でしたら特に問題はありませんが、建物に直接穴をあけて取り付ける類の物は注意が必要です。

【建売・注文共通】不動産取得税

登記が完了したら、不動産取得税が発生します。これもまた地域により多少の差はありますが、

・固定資産税評価額×４％（３％）

※カッコ内は平成３０年３月３１日までの減税措置

で計算できます。

この不動産取得税は、居住用の住宅、またその敷地に関しては軽減措置がとられており、額がゼロになるケースも少なくありません。これを受けるための申し出は、取得してから何日以内というルールが自治体によって定められています。地域により異なりますので、自治体へ問い合わせをしましょう。

必要な書類の準備もしなければなりませんので、早ければ早い方が何かと安心です。手続きの方法や軽減措置についてお知りになりたいときは、お住まいの自治体ＨＰにある検索窓で「不動産取得税」と入れて調べてください。

【建売・注文共通】引越し費用

距離と荷物の量で費用が決まる引っ越し費用。新居に移る前には、荷物の見直しをかねて不要な物を事前に処分しておくことで安く上げることができます。

引越しもまた、欠かすことのできない費用ですから、引っ越しの見積サイトなどを利用して相見積もりを取ってください。また、元の住まいのクリーニングなどオプションを活用すれば、忙しい引っ越し当日に複数の業者がバタバタと入れ代わり立ち代わりすることを避けられます。

【建売・注文共通】ご近所へのあいさつの品

旧居で仲良くしてくださったご近所さんや特に親しい知人には、前もってご挨拶をしておきます。「お世話になりました。○月○日に引っ越し予定です」とお知らせしましょう。

新居でも、入居後できるだけ早いタイミングでご近所へご挨拶を。少なくとも敷地を接する両隣を始め、同じブロックにあるお宅へは伺うべきです。

旧居・新居共に手土産を持参します。高価な物でなくても大丈夫ですが、食べ物は避けた方がいいでしょう。好みや体調によって受け付けないことがあるからです。日常の生活の中で使ってなくなるもの（洗剤や入浴剤など）が受け取る側にも負担がなく、喜ばれるはずです。

【建売・注文共通】プロバイダや電話の工事費用

引っ越した先でネットや電話が使えないのは大変な事です。今やインターネットはインフラです。転居日が明確になったところで、早めにプロバイダや電話会社へ連絡を入れます。ネットも電話も、引っ越し日が決まったら即連絡しておくことをお勧めします。新居で工事業者を迎え入れなければなりませんので、工事日を早期に確定しておきます。特に引っ越しの多い春先ともなれば、工事業者も走り回っています。先手を打ち、工事業者訪問日を確保しましょう。

これまで使ってきたネット回線の提供エリアでなかった場合、残念ながら解約として取り扱われ違約金を求められることもあります。このケースに該当した場合は、新居で使用するための新しい回線業者・プロバイダ契約をします。

おわりに

建売住宅を購入する契約から実際の入居まで、多方面にわたる諸費用が必要です。ここのところの人件費の値上がりで、人に頼まざるを得ない部分については右肩上がりです。特に引っ越し費用は早めに相見積もりを取り、繁忙期を避けることで費用が膨らむのをおさえられます。

ここ数年の建売住宅購入にかかる諸費用の合計は、１００万～２００万円ともされています。物件価値により個々に異なる諸費用。戸建て住宅の販売会社にしっかりと問い合わせをすることで、モレなく計上するようにしてください。

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※参考記事

「中古住宅購入に必要な諸費用―発生する４つのタイミングと節約術」

「住宅ローンの諸費用-家と土地以外に必要な８つの諸費用+削れる項目」