空き家対策特別措置法案│2015年、あなたの実家も「こうなる」？

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「空き家対策特別措置法案」が成立し、２０１５年５月、「空き家対策特別措置法」が施行されました。この特別措置法が、あなたの生活に大きな影響を及ぼすかもしれません。ご実家やご親戚の家が空き家になっていた場合、もしかすると大きな負担になるかもしれないのです。

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この「空き家対策特別措置法」が施行された背景

核家族化が進み、「家は一世帯に一軒」という風潮が当たり前になった時代があります。今でこそ少子高齢化と言われていますが、その頃は人口も増え続けていたのでそれが当然の事ではあったのです。

また、その頃、住宅需要がぐんと跳ね上がったことにより、資材不足に陥りました。正直なところ、よほどのお金を掛けていなければ、傷みの早い安い資材でしか建てられなかったのです。「冬に実家に帰ると寒くて寒くて…」というお話は珍しい事ではありません。中には「既に傾きかけているよ」ということだってあるはずです。

このような状況の家に住むご両親が亡くなったり、病院や老人施設に入居されたりし、メンテナンスができていない家がここ１０年ほどでぐんと増えました。傷んでいる上に誰も住んでいないとなると、更に傷みの進むスピードは早まります。

これらの家が放火のターゲットにされたり、無断で侵入できる遊び場になったり、時にはお隣や通学路に倒れかかってしまう危険が自治体に報告されるようになってきたのです。ただ人が住んでいないというだけでなく、他の人の生命を脅かす状況に陥っている空き家が問題となっていったのです。

２０１１年ころから各自治体では「空き家条例」を制定し、持ち主に適正な維持管理を呼び掛け、必要な措置を勧告するようになっていきました。これはその空き家の周辺で生活をする人たちの安全のためです。土地・空き家の持ち主が死去していた場合は、相続の対象となる人たちすべてに撤去を呼びかけたのです。

空き家問題がここ数年、よくテレビのニュースでも話題となっています。一部の自治体の問題ではなく、日本全国で起きていることが明確になってきました。これを受け、国でも「空き家対策特別措置法」を施行し、危険のある空き家に対する強制力を上げることにしたのです。

「空き家対策特別措置法」は３本柱―ひとつ目は「メンテナンス」

この「空き家対策特別措置法」は、大きく3つの柱を持ちます。

一つ目は、空き家のメンテナンス。「特定空き家」として倒壊の可能性を指摘されてしまった場合、適切なメンテナンスにより危険を回避しなければなりません。本当に危険な空き家なのかどうか、まず立ち入り調査を自治体が行いますが、市町村長の命令に違反した場合は５０万円以下の罰金、立入調査を拒否した場合は２０万円以下の罰金が課されます。善良な市民として、調査には協力的でなければならないのです。

もしも必要な措置を命じられた場合は、その指示に沿った家のメンテナンスを行わなければなりません。

「空き家対策特別措置法」は３本柱―ふたつ目は「解体」「行政代執行」

必要な措置を取らず、いつまでも放置しているようであれば、法の下において行政代執行による解体を免れないでしょう。その家の相続に関連する人への事前の予告はあるものの、ご近所の手前、正直「不名誉」な解体です。行政代執行による解体は、担当者が代執行宣言文を読み上げ、解体工事に入ります。通常の解体ではなく、法により解体が命じられたものの持ち主がそれを行わなかった、ということがご近所へと大々的に知られてしまうことになるのです。

本来ならばその家の持ち主が行うべき解体を行政代執行により実行しますから、その費用は持ち主へ請求されます。不名誉な上に解体費用を請求されるのならば、持ち主の手で解体工事を業者に依頼するのが一番スマートな方法です。

「空き家対策特別措置法」は３本柱―三つ目は「税金の増額」

土地の有効活用を促すため、土地にかかる税金は、建物が建っている場合に固定資産税を６分の１とする措置が採られてきました。このこともあり、「更地で所有するよりも家があった方がいい」と、空き家をそのままにする風潮がありました。

危険を伴うと指摘された特定空き家は、この「固定資産税６分の１ルール」から外れることとなります。つまり、ご近所の家や通行人へ何らかの危害を加えるかもしれないリスクを抱えた危険な家を持ちながら、同時に固定資産税が軽減措置を取り払われ、もともとの税金額へと戻されてしまうのです。

人の住まない危険な空き家は、既に土地を有効活用しているとはいえない状態です。このこともあり、土地の有効活用＝固定資産税６分の１措置が適用できないことは、誰もが納得するはずです。それならば、解体工事をして更地にした上で売るなり、自分の家を建てなおすために活用する方がメリットを生むでしょう。

どんな家が「特定空き家」となるのか

ある日突然、書面で通知が来るのではないか、担当者が訪れてこないかと不安に思うことはありません。特定空き家とは「著しく危険で不衛生であること」が指定要件だからです。

車で山の中を走っている時に、いつ崩れ落ちてもおかしくないような家を見たことはないでしょうか。都市部でも、古くから木造住宅が立ち並ぶエリアで、窓ガラスが割れ、ゴミが投げ込まれ、屋根が崩れ落ちているような家にであうことはないでしょうか。このように「もしも明日、地震が来たら怖いな」「変な人たちの溜まり場にはなっていないかな」と思われるような家こそが、特定空き家とされる可能性をはらんでいるといえるのです。

単に人が住んでいない、というだけでは特定空き家とはされません。ですが、そのままメンテナンスもしない、Ｕターンして実家に戻る気もないというのであれば、いずれその時を迎えてしまう可能性は大きくなります。思い切って更地にし売ってしまう、家をメンテナンスして賃貸として貸し出すという行動が求められます。

問題を回避し、価値ある資産とするには

その家に戻る心づもりがなく、家そのものは特に目立った傷みもないのであれば、資産として活用することが可能です。最低限のメンテナンスを行い、賃貸物件とする方法を探るのです。

近年、若い世代を中心に「自分たちで好きに手入れをできる中古物件」を探している人が増えています。小学校まで遠い、食料品を購入するために何十分も運転しなければならないといった土地のデメリットさえなければ、このような人たちに受け入れられる可能性も充分にあるからです。

自治体によっては、移住希望者と空き家の売却・貸し出し希望者をマッチングする「空き家バンク」制度を取り入れているところもありますから、窓口へ相談に行ってみてはいかがでしょうか。そのような自治体では単にマッチングのみならず、移住希望者への支援も行っています。「田舎に住みたい」「自然の中で子供を育てたい」「リタイヤ後の生活をのんびりしたものにしたい」といった移住希望者へ手厚いケアもセットで提供していることで、人気を博している市町村もあるほどです。

帰るつもりもなく空き家のままにしておく位ならば、こういった活用法もあることを覚えておいて頂くとよいでしょう。

空き家人気の訳は？

インターネットさえ利用できれば、自宅で仕事が完結するという若い働き手も増えてきました。働く場所が限定されずに済むのです。このため、できるだけ周辺環境が良く、賃料も安い物件を探すというニーズが高まってきているのです。

経済環境に恵まれなかった若い世代の感じる幸福は、「高い賃金を得るために長時間働くよりも、プライベートを充実させたい」という方向へとシフトしていっています。更に働く場所を限定されずに済む人が増えているのですから、地方への移住はむしろ歓迎すべきものとして捉えられはじめているのです。

もしも、地の利がある程度良く、家も充分住めると思える家を相続したのなら、賃貸物件への切り替えを検討してはいかがでしょうか。特定空き家になってしまうのをただ待つより、建設的であるはずです。

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