関東で子育てしやすい街は？共働きにやさしい支援が充実した街をご紹介

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※この記事は「中村愛様」による専門家監修記事です

住まいは、暮らしそのものです。夫婦二人であるならばある程度の「我慢」をしても生活は成り立ちますが、お子さんが生まれたとなると、環境と、子育てへの支援が充実した街に住みたいとお考えになることでしょう。

子育てしやすい街には何が必須なのか、また実際に子育てしやすいとされている街はどこなのかを解説いたします。また、地方への移住も視野に入っている方に向けて、支援の手厚い街をご紹介します。

また、解説に入るまでに失敗しない家づくりで1番重要な事をお伝えします。

「夢のマイホーム」の実現に向けて、多くの人が住宅展示場を訪れたり、雑誌やウェブサイトで情報を集めたりします。

しかし、その一方で、家づくりを始める前に「知っておくべきだった…」と後悔する人が後を絶ちません。

理想の家を建てるためには、情報収集が最も重要と言っても過言ではありません。

しっかりと情報収集を行わずに安易に住宅メーカーを決めてしまった結果、取り返しのつかない後悔をしてしまう方は非常に多いです。

家づくりで失敗しないために、そして、あなたの理想を叶える家を建てるために、ぜひ活用していただきたいのが「一括資料請求サイト」です。

一括資料請求サイトを利用すれば、複数の住宅メーカーの資料をまとめて取り寄せることができます。

家づくりのプロが厳選した優良企業ばかりなので、安心して利用できます。

「でも、資料請求って面倒くさそう…」

そんな忙しいあなたも、隙間時間で簡単に情報収集を進めることができるように、今回はスマホから1分で出来るサービスを2つご紹介します。

①SUUMO

「SUUMO」は、豊富な物件情報だけでなく、家づくりに関する情報も充実しているのが特徴です。

特に、地域密着型の工務店の情報が豊富なので、「地元の工務店で、こだわりの家を建てたい！」という方におすすめです。

②HOME4U家づくりのとびら

「HOME4U家づくりのとびら」は、NTTデータグループが運営する、信頼と実績のあるサイトです。

無料で家づくりプランを作成してくれるサービスが人気で、「まだ具体的なイメージがない…」という方でも、理想の住まいを具体的にしていくことができます。

家づくりは、多くの人にとって、人生で一度きりの大きなイベント。

だからこそ、後悔のない家づくりを実現するために、まずは情報収集から始めてみましょう！

今回ご紹介した一括資料請求サイトを有効活用して、あなたにぴったりの住宅メーカーを見つけてくださいね！

きっと、あなたの夢を叶える、素敵な家との出会いが待っています。

さあ、理想の住まいづくりを始めましょう！

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それでは解説をしていきます。

1.まず、子育てしやすい街ってどんな街だろう？
2.関東一都三県で子育てしやすい街7
3.田舎へ移住を考えている人には、ひとり親の支援をしている街も
まとめ

1.まず、子育てしやすい街ってどんな街だろう？

「子育てしやすい街」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか。公園がある、教育施設が多い、買い物がしやすい、病院がある、といった街かもしれません。

1-1.保育施設が充実している

「保育園落ちた、日本死ね」というブログが反響を呼んだのは、2016年2月のことでした。言葉そのものは過激ではありますが、子を持つ親御さんの深い悩みを反映したもので、共感された方も少なくないはずです。共働きも当たり前である現代、やはりお子さんを預けられる場所が大切なのはいうまでもありません。

1-2.通勤が便利

生活を支えるため「通勤のしやすさ」も無視できないのが子育て世代の希望ではないでしょうか。通勤時間を短くし疲れを避けたい、できるだけ早く家に帰り着きたいというのは子育て中の親御さんの切なる願いです。より多くの時間をお子さんと過ごすために確保したいと思う親御さんにとっては、通勤の便も無視できないポイントです。

1-3.病院（小児科医院）や歯医者に通いやすい

いつ何時病気や怪我をするかわからないのが子どもというものです。いざというとき、頼れる病院や歯医者が通いやすい範囲にあることも、子育てに必要な利便性でしょう。特に持病を持っているお子さん・親御さんであれば、なおのこと対応できる医療機関がそばにあることは子育て中の不安解消に必要なものです。

1-4.買い物のしやすさ

お子さんが小さなうちは、ベビーカーを押して、もしくは抱っこ紐で赤ちゃんを抱えてのお買い物が主な手段となるでしょう。この点で、近隣に商店街があるエリアが魅力的です。もしくは週末のお休みに1週間分の食糧を買いだめするのに便利な、大型駐車場のあるショッピングセンターがドライブ範囲内にある場所もよいでしょう。

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2.関東一都三県で子育てしやすい街7

上記のポイントを備えた、「子育てしやすい街」を関東一都三県からご紹介します。あなたのライフスタイルや考え方にマッチした街はあるでしょうか。2015年3月に経済産業省が公開し、現在国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイト内に収蔵されている「地域の生活コスト「見える化」システム」を参考にしています。このシステムは、利便性や子育て、福祉面などの暮らしやすさを“貨幣価値”で表現していますので、数字で理解することができます。絞り込み条件は、30代で利便性志向・乳幼児を持つ夫婦としました。

2-1.東京都青梅市/年間205万円

バス停までの距離や病院・診療所までの距離、高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間の短さで全国1位の青梅市（同率あり）。他にも地域の保育所の待機児童数も全国平均値を下回っています。

医師による乳幼児健康相談や子ども発達相談が定期的に行われていて、育児に関する電話相談もできますので、初めての子育てで“孤立”する心配も低減されています。

2-2.東京都あきる野市/年間203万円

ショッピングセンターへの距離やバス停までの距離、病院・診療所までの距離、高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間で全国1位（同率あり）のあきる野市。地域の待機児童数も東京都の中では少ないことが発表されています。まちづくりや町内会、PTA活動など地域活動に参加する人も多く、地域で子育てをする空気が出来上がっているようです。

義務教育期間中にある児童の医療費助成（所得制限あり）があり、育児の援助をしたい人・受けたい人をマッチングする「ファミリーサポートセンター制度」もありますので、夫婦二人で子育てをしなければならない核家族にうれしい自治体です。

2-3.東京都八王子市/年間201万円

ショッピングセンターへの距離やバス停までの距離、小中学校までの距離、病院・診療所までの所要時間の短さで全国1位（同率あり）の八王子市。治安の良さも関東地方内で上位にランクインしています。

生後4ヶ月までに保健師などが訪問してくれる「あかちゃん訪問」制度があり、育児で悩むことがないよう配慮されています。成績はよいのに経済的な理由で高等学校へ進学できない可能性のある子へは、返済義務のない奨学金制度も用意されています。

2-4.埼玉県飯能市/年間198万円

病院・診療所までの距離、高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間、地域の待機児童率が全国上位にランクインしています。また、「子どもの健康ナビ」というスマートフォン向けアプリを公開していて、予防接種や検診などのスケジュール管理にも配慮しています。妊産婦や子育て中のママが近隣の保育所を「マイ保育所」として登録すれば、無料で保育士・看護師・管理栄養士相談を受けられたり、外遊びのために園庭を借りられたりと、安心の子育てができます。

2-5.千葉県君津市/年間195万円

高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間や、地域の待機児童率、治安のよさで、関東圏のみならず全国でも上位にランクインしている君津市。子育てに必要な項目がバランスよく評価されています。新生児の1ヶ月検診までに家庭で子どもの健康状態に悩まずすむよう、「新生児訪問指導」制度があり、生後28日までの赤ちゃんとお母さんの健康状態を助産師が訪問でチェックしてくれます。

待機児童問題解消のため、小規模保育A型（保育者全員が保育士の有資格者で構成される小規模保育園）を新たに開園することを発表しています。

2-6.東京都杉並区/年間183万円

ショッピングセンターへの距離やバス停までの距離、鉄道駅までの距離、小中学校までの距離で全国1位（同率あり）の東京都杉並区。病院または診療所までの距離、高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間も短く安心です。

杉並区WEBサイトでは、「保育施設の空き状況」が定期的に更新されています。また、平成29年4月までに待機児童ゼロとする目標を掲げていて、区立施設を利用（転用）することを表明しています。就学前のお子さんのため、一時保育など有料サービスを利用するための「杉並子育て応援券」の交付をしています。義務教育中にある子どもを抱えるひとり親が家事や育児に支障をきたす場合、ホームヘルプサービス（掃除・洗濯・育児など最大月12回まで/所得に応じて負担あり・条件あり）を受けることもできます。

2-7.神奈川県相模原市/年間179万円

ショッピングセンターへの距離やバス停までの距離、病院・診療所までの距離、高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間で全国1位（同率あり）の相模原市。まちづくりや町内会、PTA活動など地域活動に参加している割合は関東地方で1位、治安の良さも関東地方内で上位にランクインしています。

妊娠を希望する夫婦や、実際に子育てに入った夫婦を対象としたセミナーを定期的に開催していますし、小学校6年生までの児童の医療費を助成する制度もあります（所得制限あり）。生後4ヶ月までの赤ちゃんを持つ親御さんへは、発育状況や子育ての相談に応じるため、助産師や保健師を家庭に派遣する「出生連絡票」制度が設けられています。

※以上、2017年2月末調査分

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3.田舎へ移住を考えている人には、ひとり親の支援をしている街も

子育てのために、きれいな空気や地元の新鮮な食材を重視し、都会から田舎への移住を希望する親御さんもおられることでしょう。地方の自治体もこれに応えるよう、様々な取り組みをしています。

3-1.島根県浜田市

UIターン希望者を対象に、農業や林業・漁業、伝統工芸、介護などの体験助成を行っている島根県浜田市。特に高校生以下の子どもを持つ一人親移住に手厚い補助制度を設けています。これは「浜田モデル」とも呼ばれ、「都市部で暮らすひとり親」に移住してもらい、人材不足に悩む高齢者介護施設で働いてもらう全国初の試みです。月15万円以上の研修手当て、家賃の2分の1の補助（上限あり・最大2万円）、移住支度金なども充実しています。IT関係・建築・土木・福祉などで一定の資格や実務経験を積んでいる方ならば、助成金は月18万円に上がります。ひとり親家庭のみならずUIターン者も対象です。

UIターン希望者に同市の雰囲気を知ってもらうため、移住前の“視察”用費用「UIターン希望者滞在費」をひとり当たり1泊2,000円（上限あり）も補助しています。

3-2.新潟県

県を上げてシングル家庭を応援しようとしているのが新潟県です。

ひとり親家庭の就職先や収入の確保のため、よりよい仕事が探せるよう、「母子・父子自立支援プログラム事業」も策定しています。ハローワークなど仕事に関する窓口でより望ましい就職先に就業できるようフォローしてくれる仕組みで、資格や技術の習得のサポートが主な柱です。また、ひとり親家庭が利用できる貸付金も12種あり、生活が不安定になりがちなシングルマザー・シングルファーザーに優しい仕組みを備えてあります。

3-3.長野県

長野県内の市町村に「ひとり親家庭福祉会」があり、ひとり親家庭向けのセミナーや協賛店サービスを受けることができます。就業を有利に進めるための能力開発制度もあり、高等職業訓練促進給付金は、月額最高10万円です。通勤のためにJRを利用する人には定期が3割引になる制度、自宅での仕事しかできない方には内職情報提供制度もあります。

現在、都会で得た知識や経験を活かして自宅や地方で仕事をする「テレワーク」が注目されていますが、長野県では「信州ふるさとテレワーク推進協議会」を発足、テレワーカーの誘致を目指し活動しています。